00EEDA13-C16A-4B66-A1BB-34AC7310FC40 ❌昨年6月7日 ⭕️昨年6月4日


96B5EB50-1DB9-4DA6-B7A5-FDB7D6AADE40 ❌「公文書等偽造」 ⭕️「公文書偽造等」



見開きページ右下段「昨年6月7日の一般質問」は6月4日の誤りでした。左ページの今年6月7日と同じ日になっていました。


見開き左ページ上段、再現メモね解説文。「公文書等偽造」ではなく、「公文書偽造等」が正しいです。


お詫びいたします。


勉強のため傍聴に来ました。学校形式の会場、30数名参加でしょうか。久山町にも投げかけ出来る、内容でした。帰り際、タコスキッド議員とツーショット☆

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久山町は2014年、会計検査院の指摘で、展示専用のモデル住宅(地元産木材使用の国交省の事業)補助金を子育て支援センターとして他用途に使っていたことがばれ、補助の89%の1984万円を国交省に返還した。


141213西日本新聞 ▷2014年(平成26年)12月13日西日本新聞朝刊 久山町の「目的外使用」を伝える小さな小さな記事。



佐伯、県へ決裁文書の「延命措置」

私は2015年9月10日に県から開示された文書を2021年(令和3年)2月24日「再開示請求」で再取得。公文書は5年で廃棄されるものが多いので、原本はすでに福岡県は廃棄しているが、私がかつて開示請求したものは控えとして残っているため、それを再度情報公開請求手続きで取得することで、その控えがさらに5年残ることになる。ゆえに県には、まだ久山町が国交省へ補助金申請した際の書類一式が残っている形になっている。

これはその「再開示」の分をアップしたもの。ゆえに2010年に入手した時より、画像は粗くなっていることはご容赦を。


県の起案書一式 ▷2010年9月10日、県が佐伯に開示し、2021年2月24日、改めて私が県に「再開示」させ、延命措置を施した、久山町から提出のモデル住宅事業関係文書一式。


まず、今回の「再開示」の①開示決定通知書 ②前出、2014年12月13日付け西日本新聞の「県と協議」した根拠となる記録への開示請求に「記録不存在」の回答になる不開示決定通知書。③久山町とやり取りした「モデル住宅」に係る文書の開示決定通知書。

*個人名が黒塗りとなっているのは、個人情報保護条例に基づく措置のよう。当人が開示請求しているのだが(苦笑)。


1県の開示決定通知 ▷令和3年2月24日に県が保有する久山町のモデル住宅事業関係の提出文書の「延命措置」のための情報公開請求手続きをとった。その開示決定通知。下記②③の通知書や、写真資料もすべて「再開示」され、控えが県でさらに5年保存されることになる。


2非開示通知書 ▷2015年(平成27年)9月10日入手。上記、2014.12.13西日本新聞で「県と協議」して久山町はモデル住宅を子育て支援施設として使ったという言い分の根拠となる記録は県は保有しておらず、作成もしていないという回答。


3県の開示決定通知 ▷上記②と同じ日に「モデル住宅」について久山町からあがってきた文書は開示されている。



県が国交省への町の橋渡し役、県が決裁しているのだが。


1)2009(平成21年)年2月25日 久山町に県からモデル住宅事業への配分額22176万6000円の通知。


2)2009年(平成21年)3月26日 久山町にモデル住宅事業の交付申請書が送付。


3)2010年(平成22年)3月29日 前年度に久山町から提出された久山町からの「概算請求書」を県は審査し、国交省の補助金の支出官に提出すべく決裁。



4)2010年(平成22年)3月31日 国交省へのモデル住宅事業の「実績報告書」送付の決裁。


「モデル住宅事業」は平成20年・21年度の単年度事業。この間、町がこの地元産の木材を使った展示専用モデル住宅のPRを行い、パンフレットを作成し、実際、建物を建設した後、2010年4月5日に国交省から町の口座へ補助金が入金された。しかし、この時は地域住宅モデル普及推進事業としての「事業期間」は終わっており、後は町で建物を管理して独自で運営して下さいというもの。ただし、建物は7年間のモデル住宅展示後は自由に使って良いけど、その間に他用途へ使用することは厳禁とされていたのだが…。

展示専用住宅じゃなく、木材を使った他の有用な建物にするため「悪用」しようと思う側には、この国交省の補助金のモデル住宅事業は「大変補助率が良い、格好の事業であったようだ。


決裁起案書1 - 編集 ▷1)2009年(平成21年)2月25日決裁書

決裁起案書100326 ▷2)2009年(平成21年)3月26日決裁書

決裁起案書2 編集 ▷3)2010年(平成22年)3月29日決裁書

決裁起案書3 編集 ▷4)2010年(平成22年)3月31日決裁書


▷モデル住宅事業は単年度の事業。『PR活動し、パンフも作成し、建物を建てたら金額の金額の3分の2までを国交省が補助しますよというもの。建てた後は事業主(この場合久山町)で運営して下さい。ただし、7年間は他の用途には絶対使用しないで下さい。』というもの。年度末の3月末に決裁され、下記資料にもあるように、新年度の平成22年4月5日に国交省から久山町の口座に後助金が入金されている。



これがモデル住宅?おかしいと思わなかった?

当時久山町が添付した「モデル住宅」写真資料


1モデル住宅▷建物外観 1階建てで横長い建物。モデル住宅にしては異様。


2モデル住宅▷建物内エントランス


モデル住宅3▷倉庫に会議室…えっ、会議室って??こんなとこで家族会議でもやるの?(爆)


モデル住宅4▷多目的室って…集会場じゃないの(苦笑)


モデル住宅5▷多目的トイレまである。障害を持つ家族向けのモデル住宅なの?



厚かましいのでは?久山町


補助金実績報告書 編集 ▷事実上この鏡文が、県が決裁出した文書でしょ。これ、国交省に送ったら、先方も「自治体が申請してる案件だし、福岡県がチェックしてるんだから、たぶん大丈夫だろう」みないに気がゆるむのでは。


補助金等概算請求書 編集▷久山町長 久芳菊司の名で補助金の概算要求。なんと厚かましい。


支出決定決議書 編集▷県の支出決議書。国交省から久山町に平成22年(2010年)4月5日に入金予定とある。住宅防災事業に必要な経費って書いてあるのに、子育て支援施設に使っていいわけがないでしょ。


国交省への実績報告


平成22年度実績報告 ▷平成22年度(2010年度)、県が取りまとめ、国交省へ送付した久山町のモデル住宅事業「実績報告」。平成25年度は目的外使用の指摘のため報告はなし。それまで3年間、来場者数を報告している(▷右下赤枠の中)。奇妙な建物の外観であり、個々に書かれている「来場者」の感想も3年間変わっていない。そして何より、見学者数が、3年ごとに、常識はずれに上昇し続けているのに注目(▷ペン書きの数字)。

この実績報告は、久山町が橋渡し役の県に報告書を送り、県が自分たちの様式にまとめて国交省へ送っている。毎年、この

奇妙なモデル住宅らしからぬ外観と、異様に多い見学者数をみて、県も国交省もおかしいと思わなかったのか。

▷ちなみに、担当課は当時の政策推進課。現西村町長と佐伯久副町長が「事業担当職員・責任担当課長」として担当していた。


*この平成22年度の報告書はネットでも検索・ダウンロードが可能です。


成果報告数字 ▷実績報告の来場者数の覧を拡大したもの。初年度平成22年度の876名もすごい見学者数なのだが、翌年度3043名、翌々年度4002名と、尋常でない数が報告されている(※平成25年度は目的外使用の発覚のため報告なし)。


*【文言訂正と解説】:私の議会報告(11/14発行の12月議会展望号)では「見学者」と表記していますが、正確には成果報告では「来場者」となっています。この点は訂正します。

しかし、意味あいは同じ。あくまでもこの建物、モデル住宅は「展示限定」。展示用モデル住宅としての来場者(見学者)を書かなければならないはず。町は「嘘ではない、来場者だ」と言うだろう。佐伯の間違いだ、と私のデータ把握の信憑性を揺さぶるだろう。論点ずらしだ。しかし、来場者=見学者は絶対成り立たない。子育て支援センターの利用者を来場者として書けるはずがない。町は勘違いして利用者を記入していたのではない。町は久芳菊司前町長時代から「適正にやってた。しかし、会計検査院には自分たちの主張は通らなかった」のスタンスをまったく崩していない。確信犯だ。

 



カズワン沈没事故を連想


2022.5.23毎日新聞 カズワン ▷2022年5月23日毎日新聞記事。事故から1ヶ月後、国のチェック体制の甘さを指摘した特集。



2022.5.23カズワン ニュースWeb記事 ▷2022年5月23日ニュースWebより


今年4月に発生した知床遊覧船カズワンの沈没事故。多くの観光客がずさんな運行管理のために犠牲となった痛ましい事故。事故発生前、国交省が運行会社の業務内容を監査する機会があったが、非常にチェックが甘く、見落としが多々あった。これが悲劇を生んだ。この一件は、久山の補助金目的外使用にも言える。重なってみえる部分がある。2010年4月5日、国交省からモデル住宅事業補助金が久山町の口座に入金されて1ヶ月後、町は建物を子育て支援センターとして違法に転用した。久山町の悪意を見抜けなかった国交省の失態である。間に福岡県が入っていることも油断の要因となったのか?


この場合、実は福岡県には法的責任はない。申請書類の橋渡しをしただけで、「仲介」したわけではない。詰めの段階で、国交省には建物の現地確認を行なう必要があったが、行なわれていない。建前上、申請時には現地確認を行なわなければいけないはずだが、形骸化してしまっていた。もし、国交省が出先の九州地方整備局に依頼して現地確認を行なっていたなら、未然に久山町の違法転用は防げていただろう。県庁は建物の書類をみて、おかしいとは思わなかったのか?


「カズワン」のネット記事にもあるように、「性善説」で、まさか自治体が国をあざむいて補助金を得ようなんて大それたことはしないだろうと国交省は鼻から油断していたのだろう。県は本当に久山町の「狙い」を知らなかったのか?真相はどうなのか。


この件、まだまだ根が深い。国交省補助金の側面だけではない。本来なら建たなかったはずの木造の「子育て支援施設」の建物に厚生労働関係の補助金が色々付いてきているのである。その議論はいまだ全くなされていないのだが。







只松議長、あなたのやってることは不正です!


220607うるさいな発言 (2) ▷2022年6月7日、佐伯勝宣一般質問後のやり取りメモ。

「補助金目的外使用」についての質問で、

只松秀喜議長は「質問不許可」から発言禁止措置をとった。暫時休憩からの

会議再開後、私は挙手し、質問の継続を求めたが…議長とのやり取りの文言

が不当に会議録から削られている(▷赤字の部分が会議録から見当たらない)。

*この再現会議録は、傍聴に来ていた知人の協力も得て再現しました。

ほぼ合ってると考えます。


<経緯>


まず、一般質問通告を事前に提出し、議場で只松議長より「発言許可」を受けているにもかかわらず、補助金目的外使用についての質問(▷「久山道の駅事業と補助金目的外使用について」の質問項目にて、「次の質問は許可しない」との3度目の「目的外使用」の一般質問「不許可」。食い下がる私に対し、議長は、地方自治法第129条(▷秩序を乱したとか)を理由に会議終了まで発言禁止を佐伯に宣告し、そのまま暫時休憩とした。上記の「うるさいな」のやり取りは会議を再開後に起こった。


1.只松議長宛に提出した公開質問書(9/13)


9月議会初日、議会事務局から各議員へ6月議会の会議録が配布。しかし、6/7の私の「質問継続」をめぐる只松議長とのやり取りがカットされている。「またやったな…」というところ。まったく、議会人としての自覚がない面々。議会会議録は公文書であり、勝手に文言を変えたり削除することは違法、犯罪行為となります。刑法第155条「公文書偽造等」が議論されることになります。議長は会議録製本の責任者です。その自覚は只松議長とかかわった議会事務関係者にはあるのでしょうか。



本来なら議長サイドは私とのやり取りすべてを削除したかったと思われます。しかし、6/9に「進言書」を提出していたこともあり、「うるさい」発言の形跡が残っています。そこでやむなく一部のやり取りを残さざるを得なかったとみます。私が6/9、文書で出さず、口頭だけだったら(▷本来、口頭でもいいんです)全部のやり取りを改ざんしていたでしょう。


改ざん4 4-2改ざん ▷公開質問書本文


5改ざん ▷進言書という形で只松議長に対し、議会最終日に議場で自発的に「うるさい」発言を取り消すよう促しました。本来なら「要求書」でまったくおかしくない。一定の尊重をしたのだが、只松議長の態度は稚拙のひと言。まったく恥を知らない。


注)2.の久芳正司議員の件は、彼の一般質問中に只松議長が途中でさえぎった件を指摘したもの。個人情報を考え、名前の部分を黒塗りしてアップしようかと思いましたが、①久芳議員と只松議長のやり取りは会議録に残っていてネットで検索できる。②久芳議員は公人であり、①がネットで誰でもみれるものであること、それに対する私の意見であり、久芳議員への誹謗ではない という観点で、このまま黒塗りせず公開することにしました。


改ざん6 ▷2022年6月7日 佐伯勝宣一般質問後の会議録。最初の私の再現メモと比較してもらいたい。会話のやり取りも不自然。




2.なぜ会議録あら原稿が不存在?


議会事務局は自分たちがやりたい「佐伯封じ」を合法的に議会の決定を使って行なっている。しかし、「改ざん」は…

刑法第155条 ▷刑法第155条「公文書偽造等」の条文(ネットより)


「犯罪」が議論されるよ。



私は、9月議会中9/13、議長宛に情報公開請求手続きでこの6/7一般質問の会議録速報版(=あら原稿)の開示を請求しました。しかし、議会事務局は、「本会議録ができあがると、不完全であるあら原稿は不要になる。すでに廃棄している。手元にない」として不開示の通知。しかし、この「廃棄」は町議会の内規に則ったものでも何でもありません。


法的に廃棄は間違いではありません。ですから、「あら原稿を廃棄した、など言って開示しないとはけしからん、訴えてやる!」と言ってもこちらには勝算が薄い。しかし、後から私のように、後から傍聴者から「会議録に文言がないじゃないか、照合してくれ」という要求があるかも知れない。そういう場合が起こらないとも限らない。通常は一定期間保存しておかれるもののはず。それに、あら原稿であっても速報版会議録はれっきとした公文書です。私が議長宛に「うるさい」発言の取り消しを文書で求めているのに、証拠となる会議録あら原稿を「すぐに廃棄した」ということは、証拠隠滅というとらえ方をするのが自然でしょう。廃棄しても良いのですが、通常すぐにはどこも廃棄しません。


その証拠に、同じ郡内のS町議会に、今回、先の6月議会と半年前、3月議会の質問者の一般質問あら原稿会議録を開示請求したところ、S町はちゃんと保有しており、私に開示してくれました。2年くらい前のあら原稿だったら保有しているとの事務局の談です。


なぜ久山町議会の事務局は、本会議録が出来るとすぐ廃棄するようにしているというのでしょう。答えは決まっています。改ざんに協力した証拠を出したくないからです。


2013年6月、当時の木下康一議長と議会事務局矢山良隆氏らがけったくし、私佐伯を不当におとしめた事実上の内部クーデター以来、ひさやま議会だよりの私物化等が目に余ります。当時の久芳菊司町長とは只松輝道副町長(当時)とともに幼なじみ同級生の間柄。矢山良隆局長は久芳町長の忠実なしもべ役。その中で、この木下氏以来議長3代、会議録の不当な書きかえ、文言削除の悪しき慣習が続いています。


議会人として、公務員としてのプライドと誇り云々ではなかく、「久芳菊司氏とその仲間達」の居心地の良い空間を自分たちの都合良く思い通りにしていきたいという、歪んだ考えが、この久山庁舎とその関係者らを「社会主義化」している状況にしています。…自覚はあるんでしょうか?




改ざん2 ▷糟屋郡内S町議会が私に開示した一般質問会議録初稿版(あら原稿)の開示決定通知書


images (1) ▷やってることは社会主義国家のよう、自覚あるの?




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アリバイづくり、バレバレのコンプライアンス研修会



これは、7/22久山町議会内の「コンプライアンス研修会」なる突然の研修会にて、オンラインでの講師の帖佐直美(ちょうさ なおみ)弁護士が用いた冊子。このタイミングで議会がコンプライアンス研修会なるものを催すのはアリバイづくりでしかない。すなわち、私の県知事への審決申請が棄却されることを事前に聞かされてのものだ。


県庁の代表自治紛争処理委員は同じ糟屋郡内S町の現役顧問弁護士。県の町村議町会の顧問弁護士でもある。これは、各町村の首長の相談も受ける立場当然、久山町長からも。補助金目的外使用の当事者だから当然相談するだろう。彼は、県の町村会の顧問弁護士で平成28年に1度議員の懲罰の行き着くところ、「除名」処分の取り消しを求める審決申請で自治紛争処理委員の経験があることで選ばれたようだが。多くが除名処分取り消しと今回の「1日の出席停止処分」は状況がまったく違う(*今回は詳細説明は割愛)。それに、何も同じ糟屋郡内の顧問弁護士を選ばなくていいものを。なぜ県は選任したのか。この審決期間中、完全に情報は県から筒抜けだった。出来レースの審決だった。


その結果が書かれた審決書、棄却理由に、私佐伯議員の詐欺行為発言を議員としてのコンプライアンスの問題として切って捨てる内容。これと結びつけている。バレバレだ。福岡県の審決はまだ体制側びいきの旧態依然とした体質が残っている。



40522C8C-531C-4E83-9E54-D4829FA715BB ▷郡内S町の顧問弁護士随意契約「公表のための随意契約報告書」。県の代表自治紛争処理委員の名が。完全に体制側の弁護士である。*一部加工、ネットで検索可能


志免町顧問弁護士契約起案書 編集 ▷S町が私に開示した顧問弁護士の随意契約の決裁文書の起案書 *一部加工


ちゃんと久山町議会は佐伯が発したような詐欺行為発言のような品位を欠く発言には今後目を光らせますよ、というアリバイづくりの研修だ。


だが、それはおかしなこと。


①自治紛争処理委員らが心臓を病んでいる私を2時間10分尋問した異常な口頭意見陳述は?コンプライアンス以前に人道に反しているが。


②只松秀喜議長の6/7の私へのうるさい発言は?コンプライアンスが問われないの?何故議会は不問に付すの?


③議長と議会事務局の6/7会議録の改ざんへの関与の問題は?公務員として許されることか?議会人としてのコンプライアンスの問題が問われるだろうに。


④これまで、数の論理で佐伯に不当な懲罰を与え、心臓に過剰な負担を与えても意に解さない議会の面々のコンプライアンスは?


アリバイづくりのためのコンプライアンス研修は果たして有効だったのか?1番しっかり研修を受けなければいけないのは、私佐伯よりもそれ以外の議員の面々、会場に居た議会事務局職員だったのでは。


バレバレなんだけど…

議会事務局の対応


久山FKJ通知書 ▷9/20議会事務局より「不開示」の通知。…他の不開示理由にしろよと言ったのに(苦笑)。


220927JKS書 ▷9/27議会側に上記「不開示」の根拠となる文書資料を再度開示請求。その際、本会議録完成からすでに1ヶ月は経っているはずなのに、いあまだ会議録をネットにあげない不可解な現実を指摘。すると、その日のうちに議会のHPにアップされた。…議会事務局はわざとアップしていなかったのだ。アップすれば、6/7議会傍聴者が会議録「改ざん」に気づく可能性があるためだ。


221017志免町JKS-K ▷佐伯は糟屋郡内S町議会に先の6月議会とその前の3月議会の議員の一般質問会議録速報版(あら原稿)を開示請求。ちゃんと保有しており、10月17日開示された。


Fあら原稿 ▷S町F議員の一般質問会議録あら原稿の一部(今年6月議会)


Uあら原稿 ▷S町U議員の一般質問会議録あら原稿の一部(今年3月議会)


9/5、9月議会初日に議員らは事務局から6月議会会議録をもらった。それで私の6/7会議録の「改ざん」に気づいたのだが、この会議録、本会議録ができあがったのに、HPの会議録検索システムにいっこうにあがらない。それでいて議会事務局は「本会議録が完成したら、あら原稿は廃棄するようにしている」と言っている。おかしな話だ。町民らが6月議会会議録を誰1人見れない状況下であら原稿を破棄したと言うのか。バレバレなんだよ。


このように、「不開示」の根拠となる資料の開示請求をした際、一筆書き入れてやったら、その日のうちに6月議会会議録がネットでアップされた。慌てたのだろう。しかしこのことを、議会事務局は誰1人私に釈明しないのだが(苦笑)。


みてのとおり、糟屋郡内S町の議会に開示請求したら、ちゃんと以前の「あら原稿」でも保有していた。先の6月議会の一般質問だけでなく、その前の3月議会の議員の一般質問も情報公開請求してみたら、ちゃんと開示された。S町では2年くらい前の会議録あら原稿を保有している模様。


といっても、S町でも明確に意識を持ってあら原稿を保有しているわけではないようだ。確かに、本会語録が完成したら、あら原稿は捨ててもよい。だから、久山町議会が「すぐに破棄した」と言っても、それは違法だという指摘はできない。しかし、本会議録完成前の速報版であっても、「あら原稿」はれっきとした公文書である。本会議録が100%正しい完全無欠なものであるとは限らない。傍聴者などから問い合わせがある場合がないとも断言できない。何かあったときのために、一定期間は置いておくべきものだろう。ましてや、私が6/7、只松議長の「うるさい」発言で、口頭・文書で議長に発言の取り消しを求めている状況。その中で「本会議録が完成したからすぐ廃棄した」というのか。それで、いつまで経っても完成会議録をネットの会議録検索システムにアップしないで「あら原稿は破棄した」とよく言えるものだ。


…このブログをみている議会・執行部関係者はどう考える?
















1D72D3BE-B811-4520-9BE0-631BAB00987A ▷広報ひさやま11月号の記事


国だって国民のことを考えているんだが


一般財源として扱えるから交付金事業だってこと書いてないの?国から交付金が出なかったら、10月補正の4事業はやれなかったはず。小さくてもいいから明示しないと。それが国への礼儀のはず。


統一教会との関係でマスコミや国民から叩かれている岸田政権。しかし国だって、ちゃんと国民のことを考えている、そのあらわれが、今回3回目となる「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」であるはず。久山町は、その交付金を活用しますよ、と地域住民に対し示すことも含めて「国が交付金を出す目的」であると思われるのだが?


久山町の姿勢には首をかしげる。町が考えて事業をやりましたはそれでいい。だから財源をちゃんと示しなさい。町民に早く知らせること、その他諸々に気をとられ、お金を出す国へのマナーが抜け落ちていると言わざるを得ないが。まず議決をもらえばこっちのもの的に考えていなかったか。周辺他町はスピード感はなかったが、慎重だったとみるが。


この事業は国が交付金を出さなかったら成り立っていなかった、その自覚はあるのか。


9月の「コロナ感染」を蒸し返してしまうが、どうも危なっかしいのだが。




https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20221007/5010017706.html


10/7NHKニュースでやってました。大学教授が研究費を不正受給、目的外使用し、国に返還しなけれいけなくなった事例。不正受給は少額でも重い。目的外使用しての久山町の「1984万円返還」がどれだけ重い事態か。この事件の額は久山町に比べて少額。それでも、国民の血税を原資とする国からの補助金を他用途に使い、返還するという事態(=悪意で転用)がどれだけ重いことか。伺い知れる事例では。


日課の朝のゴミ拾い。今朝はゆっくりしてて、遅めに開始。日曜で天気は快晴☆


前々から休日に久原1号線を走行する大型バイクのグループの住宅地での騒音が気になってましたが、ちょうど、久原小学校橋付近で三叉路通行待ちの彼らに遭遇。挨拶を交わし、「君たち、住宅地での走行には騒音気を付けてね」と忠告出来ました。


日曜日に上山田の戸別訪問中、こりゃうるさいだろうと気になってから数年。町役場に相談しなきゃ、議会で取り上げようかと思ってて、あっという間に時間が過ぎてしまっていたが、とりあえず、自分で出来ることはひとつやった。


彼らには走行中のマナーは気をつけて欲しい。




来年注視。旭日双光章、議員は瑞宝では?過去の議長経験者より上になっている。


町功労者表彰を議決する前から国に申請していたことになる。昨年の久芳菊司前町長に続くスピード叙勲、よろしい慣例とは思えない。私の身内だって、双光章の叙勲まで何年かかったか。


皇室の権威を何と思っているのか。


来年、議長2期やった人間に双光章をやるための布石、先例を作るための押し上げにならないよう。


しっかり監視し、必要なことは物申さなければならない。