▷2010年度（平成22年度）「モデル住宅」成果報告 来場者 876名
▷2011年度（平成23年度）「モデル住宅」成果報告 来場者 3043名
2013年度（平成25年度）は、会計検査が入り、「目的外使用」の指摘を受けたため、成果報告なし。
これらの報告は、2010年4月、地域住宅モデル普及推進事業で久山町が国交省に補助金申請し、町に補助金が交付された後、年度末に町が国交省へ「成果」報告したものである。
補助事業というのは、補助の期間中、厳しくチェックされる。それは国の補助金というものが、国民の血税でまかなわれているため、使い道が厳正に規定されているからである。
ただ、この「モデル住宅事業」は単年度の事業であり、補助金交付後のモデル住宅の運営は、事業主体（＝町）に任されていたことから、盲点になっていたのではと思われる。
そしてこの成果報告。876名・3043名・4002名、と尋常ではない数字が並んでいる。実際は、会計検査院の検査では、2010年開始月の4名のみである。久山町は当初から計画を偽り、モデル住宅を子育て支援施設「木子里」へまったくの用途外に転用するつもりで補助申請していたと捉えられる。
そして、この年度末、国交省へ送られた成果報告書。実は、久山町が作成したのではない。県が各事業主の報告を取りまとめ、県のフォーマットで報告を作成し、国交省へ送付している。つまり、この3ヶ年の報告書は県が作っている。みてわかるとおり、建物はモデル住宅とは思えない、奇妙な横長の建物で、3ヶ年とも利用者の感想は同じ。そして、見学者の数にしては尋常ではない数。福岡県は、この奇妙な横長の建物の写真に、住宅購入のために訪れたとは思えない人の感想をまとめ、尋常ではない見学者数を毎年書き込んでいながら、変だとは思わなかったのか？住宅行政に通じたプロの職員揃いの福岡県庁がぼ～っとして4年も気づかなかったとは考えにくいのだが。最初から気づいていたら大問題だ。補助金適正化法違反、処罰の対象となる。だが、最初は怠慢で見落とし、国交省に申請書を通していたとしても、4年間のどの時点かで福岡県は久山町の違法に気づいていたのではないか。補助金を拠出しているのはあくまでも国交省で、県は申請書類の橋渡し役でしかない。しかも、「地域住宅モデル普及推進事業」は国交省が久山町の口座に補助金を振り込んだ2010年4月5日で事実上終わっている。その後に「不測の事態」に気づいても県の立場は法的責任を問われない。となると、福岡県は久山町の違法に気づいていても、見て見ぬふりをしていたのではないか。その上で県は、久山町に、子育て支援センター事業「地域子育て支援拠点事業」に県独自の補助金を付けていた…県の住宅担当課と子育て支援課とは情報共有されず、住宅担当課が目をつむっていたのでは。そんな思いがしている。そうでないと、この3ヶ年の成果報告書。取りまとめているうちに「なんか変だぞ？」と思うのが普通ではないだろうか。
それは、私の県知事への審決申請、2021年12月21日の県庁での口頭意見陳述「2時間10分ぶっ通しの会議」という異常な事態や、審決棄却後の奇妙な県側の動きからも、この「目的外使用」への福岡県庁の何やら「うしろめたさ」を感じるのである。
（了）
○レスポアール久山駐車場にある「建物」は、2つの顔を持っていた
▷「モデル住宅」「子育て支援施設」相関図
＜解説＞
1）この図は、今年5/6県知事への審決申請での追加文書として提出した時系列相関表より抜粋した。モデル住宅は、2010年3月19日を境に「モデル住宅」とは別に「集会所」としての顔を持つようになった。建物完成を前に、県土整備事務所が現地立ちあいし、建築基準法に合致しているかどうかをチェックしOKを出した。しかしその際町は建物を「集会所」（つまり、子育て支援施設で使うことを前提で）として申請している。つまり、「住宅」ではない。
2）モデル住宅は7年間は他の用途への使用は厳禁。違反すれば、補助金等適正化法違反＝補助金「目的外使用」となる。ゆえに、7年後に他用途に使うにしても、7年間はモデル住宅として展示し続けなければならない。それなのに、町は最初の申請段階から間違えている。ボタンの掛け違いではなく、確信的行為。本来国交省は、建築確認の際立ちあわなければいけない。その際、国交省本省の木造住宅振興室が出先である九州地方整備局に依頼するものであろう。
しかし、実際県土整備事務所の建築確認には国交省は立ちあっていない。自治体が申請するものだから間違えはないだろうという甘い見方があったに違いない。しかし、この建築確認に立ちあっていたのは、県の申請橋渡し役である住宅計画課ではなかったし、久山町もモデル住宅の責任課である政策推進課（＊当時）ではない、財政課（＊後の経営企画課）である。
3）県と町のそれぞれの担当は、整理すると、
モデル住宅は（県）①住宅計画課 （町）②政策推進課（▷後の③魅力づくり推進課）
「集会所」建築確認は （県）④県土整備事務所 （町）➄財政課（▷後の⑥経営企画課）
補助金交付後（県）子育て支援課⑦ （町）健康福祉課⑧
＊町の③⑥は現在、経営デザイン課として統合
県側は①は国交省に橋渡しする義務があるが、建築確認担当の④は建築基準法に触れてなければそれでいいし、①と情報共有することはない。従って、建物がモデル住宅として申請されていなくても①とやり取りすることはない。単年度完結事業であるモデル住宅事業は補助金交付で完結。以後は建物は町の自主運営に任せられ、年度末に国交省へ成果報告するだけである。監視する者がいない。しかも、率がいい補助金、4月5日の町の口座入金からわずか1ヶ月での子育て支援センター転用である。ここで、町の担当課は「子育て支援」の健康福祉課にバトンタッチ。つまり、役場庁舎内で担当課をリレーしている。組織ぐるみの確信犯的行為であるわけだ。
注）【訂正】
上記の図,
今年5/6、県審決申請で書類提出時では、町側の建築確認の立ち会いを経営企画課としているが、正しくはこの2010年3月当時はまだ「財政課」であった。ここで訂正する。このように、町は建物を違法転用した後、「2つの担当課」の名称をそれぞれ3回も変えている。まるで、追及する側・町民を混乱させる意図があるかのようだ。
（3-3へ続く）
◇県は本当に町の違法に気づかなかったのか？⑴
3回に分けて解説したいと思います。今回は、福岡県庁は久山町の「目的外使用」の違法を知らなかったのかという疑問について。
現地建物をみていなくても、国交省への申請書類上の久山町のモデル住宅らしからぬ「奇妙な建物」に住宅行政のプロぞろいのはずの福岡県庁は、本当に2014年の会計検査院の指摘による発覚まで違法だと気づかなかったのか。そこまで怠慢だったのか…最初から気づいていたとは思えない。最初から気づいていたら、完全に補助金等適正化法違反の共謀者として罰を受けなければならない。それは考えにくいだろう。しかし実は、2014年前に途中で気がつき、目をつむっていたということは考えられないか？
県の立場は、単に書類の国交省への橋渡し役。補助金が町に入金後は法的責任は問われない。ゆえに、年度末の久山町の「モデル住宅」成果報告の際、国交省への報告フォーマットを作成する際、県が「これはおかしいぞ」と思うのが普通では。「3-3」でも解説するが、①奇妙な外観、②毎回ワンパターンで漠然とした「来場者」のモデル住宅の感想。③年々エスカレートする、尋常出ない数の来場者数。報告書をつくっていれば、余程「住宅行政素人」でなければ気がつくのでは。
県は2013年度（平成25年度）から県独自で久山の子育て支援センター事業「地域子育て支援拠点事業」に県独自の補助金を付けている。同じ建物で「モデル住宅」と「子育て支援施設」という、2つの顔をもっていたことになります。これは歪（いびつ）な状態です。
こうした謎が解明されていない。久山町・国交省・福岡県、この3者の怠慢による「補助金目的外使用」という不祥事に、なぜ町民の血税1984万円が「返還金」として使われなければならなかったのか。検証が必要でしょう。
○まず、久山町の補助金目的外使用について、簡単におさらいします。
2010年（平成21年）3月、町は国交省の地元産木材を使ったモデル住宅（▷
地域住宅モデル普及推進事業）の補助金を福岡県の住宅計画課を通じて申請しました。県は申請書の取りまとめ役です。同年4月5日、国交省から町の口座に補助金2217万円が交付されましたが、久山町はその補助金をわずか1ヶ月後、5月に「地元産の木で作った子育て支援センター」として転用しました。それが、2014年（平成26年）、会計検査院より用途外に補助金を使っている＝目的外使用と指摘を受けました。同年12月議会で、1984万円国にお金を返還する項目が補正予算で計上。議会が補正予算を承認したことから、事実上議会は、補助の89％にあたる1984万円の補助金を国交省に返還することを承認した形となりました。この議会最終日の12/12には急きょ追加議案として、当時の久芳町長・只松副町長のそれぞれ1ヶ月のみの減給措置（▷2人合計わずか21万円弱）が提案され、議会は承認しました。
これらの流れの中で、まず、福岡県が本当に2014年まで、町の違法に気づかなかったのかということに焦点をあててみたいと思います。
「モデル住宅」の決裁関係は11月に少し書きました。今回は、久山町が建物を転用した「子育て支援センター」の事業について述べます。
▷子育て支援センター（木子里）のパンフ
地域子育て支援拠点事業について
▷平成27年（2015年）4月21日、県が佐伯に開示した文書。平成22年度～24年度までは町からの県へのこの事業への「補助金」申請はなかったが、平成25年度、26年度、町は県へ「拠点事業」の補助金を申請、県は交付している。
まず、「地域子育て支援拠点事業」＝子育て支援センターというわけではなく、この中には、ファミリーサポートセンター事業等、「木子里」以外の事業も含まれ、それに対し、補助金が交付されているようだ。しかし、この事業の中核となっているのはやはり、子育て支援センター「木子里」。木子里がなければ久山町のこの事業は成り立たなかったかも知れません。旧上海中医跡の老朽化した従来の施設では、十分な補助が受けられなかった可能性があります。町としては、何としても新しい子育て支援センターが必要だった。それも出来たら、地元産の木材で建てた木の香りがする施設がいい、しかし、町は当時、情報収集不足で、木で造った社会教育施設への補助制度を探しきれなかった（実際は農水省・林野庁に補助が活用できる制度があったが）。そこで、国交省の木造モデル住宅事業に目を付け、手を出してしまった。まともにモデル住宅やるつもりもないから、わずか1ヶ月で木子里に転用するに至った。
地域子育て支援拠点事業について、町は補助金を所管である厚生労働省の他に、内閣府、福岡県からも得ている。違法に建物を転用していた期間、平成22年5月から平成26年12月（▷議会に目的外使用の報告があるまで）の間だけでも合計2145万円。現在もずっと補助は続いている。
下記の通り、県はまず平成25年度に371万円。そして26年度は247万円交付している。
（3-2へ続く）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce82652da6f8ac342e29beeaea4147261216d4d1
茨城新聞より
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6447784
読売オンラインより。
本来、久山町の補助金目的外使用では、対応はこうやらなきゃいけなかったんじゃないの？1984万円を町民の血税で返したりなんかしないで。
1番支払わなきゃいけなかったのは、事業の責任者とトップでは？
https://youtube.com/watch?v=P3YGRufxYhQ&feature=share ▷2022.12.13RKB夕方のニュース
本日RKB夕方のニュースで今日の大野城市議会、松崎議員の一般質問場面を中心に中学校給食導入問題が特集。大野城市は久山町とともに県内で中学校給食未導入の自治体のひとつ。地元の市民の会の給食導入を求める活動が熱気を帯びてきている中、RKBが取材、特集を組みました。私も本日、ちょうど久山は議会予備日で休会。勉強と情報収集のため一般質問を傍聴に。ちらっと画面に映りました。大野城市の給食導入が市民らにいい形で進みますよう。
朝部壽議員の一般質問、終わりがけにどうにか間に合った。終了間際、因縁の議長とのやり取りを観れた。なるほど、これが噂の。久山町議会と同じだ。朝部議員の質問終了後、朝部サポーター12名がさーっと引き上げて行った。傍聴者で残ったのは私を含め2名のみ。さすがだ。
https://rkb.jp/news-rkb/202211303938/ ▷11/30RKBニュース
▷2022.12.1西日本
明日一般質問。今回も中学校給食導入についてをあげている。
さる11/30夕方NHKニュースで太宰府市の完全給食実施の特集をやってました。デリバリー方式の給食。業者にこの放方面で実績がある日米クックと契約したとのこと。
約3分半のニュースの最後に、まだ県内で給食未実施の自治体は、大野城市・須恵町・久山町であるとはっきり言っている。導入に舵を切る動きをすべきだと思う。
※アップ技術の都合で、動画はここではRKBニュースをあげています。
かつてFBSのコメンテーターも務められ、情報の公開についての専門家である斎藤文男元九大名誉教授の死去の報。大変残念で寂しい。
私も一般質問前に何度か教授から聞いたお話や直接に見解をいただいたことを引用したことがある。大変お世話になりました。心からお悔やみ申し上げます。
▷今朝の西日本新聞より