令和元年（2018年）12月議会 佐伯勝宣の一般質問進行メモ＊注）数カ所修正あり（会議録引用で年度の間違い、通番の修正）
あと、文言の間違いもあるかも知れませんが、できるだけ実際に議場で用いたメモとして紹介したいので、その点は割り引いてご覧下さい。
1/8投稿に続き、私が一般質問の際、議場で自分用の進行用備忘録として実際に用いたメモを紹介。
この時の一般質問「補助金目的外使用」、ここに至るまで半年間でいくつかの情報の進展があった。以下のとおり。
⑴6月5日 行政法の専門家から久山の「目的外使用」について意見を聞くことに成功。
「一通り担当者、町の体制が変わるまで町の『補助金減』の回復は難しいだろう」の旨。
⑵県が久山町が平成26年、県庁で会計検査院から聞き取りを受けたやり取り記録が開示。これにより以下の2点が明確に。
①聞き取りを受けたのは魅力づくり推進課。課長、西村勝職員ら。「担当課は経営企画課だ」とういう町の主張は完全に崩壊した。
➁「県と協議してモデル住宅を（社会教育的施設として）使用していた」という町の主張を県は改めて全面否定し、久山町からは「勘違いだった」という回答を得たことも証言を得た。
⑶8月1日付けで財政学の某名誉教授職の専門家から、久山の目的外使用について文書で「感想」をもらった。町長だけでなく、担当職員の責任にも言及し、悪意があっての転用なら刑事罰の対象になるとも指摘あり。
⑷11月、会計検査院に情報公開請求し、平成26年久山町とのやり取りメールが一部開示可能である旨言質を得る。決済が長引き、12月議会一般質問には開示は間に合わなかったが、その事実を一般質問中披露。
こうした中での目的外使用についての一般質問。
進行メモのポイント
【提起】【問題】【展望】に分かれているが、便宜上名付けただけで明確なすみ分けではない。
久芳町長（当時）は、この問題は「議会を通し、解決している」旨主張するが、議会は単に1984万円返還を承認しただけ。しかもこれは、返還承認の決議案が出たわけでもない（＊久芳町長・只松副町長のわずか1ヶ月の減給措置ペナルティがそれに替わるものだ、という声もあろう、この点は改めて検証せねばならないだろう）。
【提起】覧ポイント
○これまでの私の議員としての質問権を軽視し、逃げてばかりの久芳町長の姿勢に言及。
○佐伯久雄副町長の「担当課長」として説明責任を⇒これまで度重なる答弁指名を続けてきたが、久芳町長は黙殺。私の議員としての質問権はどうなるのか？
○県と協議してモデル住宅を使用したと言うが、実際は「モデル住宅をレスポアールの敷地内に建設してよいか？」「モデル住宅として使用後7年経過すれば社会教育施設（子育て支援センター）に転用可能だ」とやり取りしただけ。
○モデル住宅事業を偽って補助金を得た形になり、それを会計検査院に指摘された。木造の社会教育施設に適用可能な補助事業を町が探せなかったため、「モデル住宅事業」補助金を引っ張ってきた。だが、林野庁の補助金「森林・林業・木材産業づくり交付金」が存在していた。率は2分の1と、モデル住宅事業よりは補助率は落ちるが、悪くない割合。これを知っていれば「違法」はなかったはず。
○上記の林野庁の補助事業、久芳町長は「課長あたりに調べさせた範囲ではあがってこなかった」と答弁している。つまり、佐伯久副町長・西村勝担当者が把握できてなかった、少なくとも、久芳町長を含めた3名、承知の上でモデル住宅事業を引っ張ってきて目的外使用をやったということ。
【問題】覧ポイント
○目的外使用については「議会にすべてを通して解決した」の町長答弁は単に「1984万円返還承認」しただけで話が飛躍している（▷町長・副町長の１ヶ月の減給ペナルティではとても見合わない）。
○動かぬ証拠会議録。
⑴町長は子育て支援センター転用間もない平成22年（2010年）6月議会で国の補助制度を活用して子育て支援センターを建てた旨答弁。モデル住宅ではなく子育て支援センターを建てたと言っている時点でアウト。
⑵この部分のやり取りは極めて重要。これまで久芳町長が「県と協議してモデル住宅を使用していた」の頑なな論理を自分で打ち砕いている答弁。そのことに久芳町長自身が気づいてないで答えている。
○モデル住宅を廃目
平成27年（2015年）7月9日、久山町議会議員研修会に議会学・行政学の専門家のT 准教授を講師で招いた際、佐伯がT氏に久山の目的外使用の見解を質した。非常にまずい状況との見解が示された。その際、「正しい道」として、最初から元の通りモデル住宅を事業としてきちっとやって、それから国交省と関係修復をはかるのがいい、そこで議会の尽力が必要になる場だの旨のコメントがあった。久山は、1984万円返したからいいでしょう、の論理で建物を子育て支援センターとして引き続き使用しているが、これは元々違法で取得したもの。お金を「払った」から使います、では国交省としては「まだ久山はわかってないな。こんな危ない町にはしばらく補助金は付けられない」となるのは当然だ、との見解。
【展望】覧ポイント
○町に目的外使用の件でメールを含む会計検査院と協議のやり取り文書を開示請求したが 不存在の回答だった。しかし、同様の開示請求を今度は会計検査院にやったところ、久山町とやり取りしたメールが存在し、一部開示できる方向だとの中間報告を受けた（▷メール本文のみ開示になるであろう、添付ファイルは検査の手法に係わるためまず不開示の可能性が大との旨）。
⇒この事実を発言・披露したところ、久芳町長の顔色が変わり、うろたえだした。
○役所は「文書主義」
適正にやっていたと町長が言い張るなら、それがわかるデータを示さないといけない。まったくこれまで示されていない。データが無いというのはおかしいし、役所の理屈に合わない。
