◇ この相関表は、町に言い逃れが出来ないことを示すため作成
まず検査で指摘された概要
▷会計検査院発行「会計検査院年報 平成26年会計検査のあらまし」より
1984万円返還までの時系列相関表
▷5/6に作成
・この相関図はＡ3サイズ用に作成しています。PCでは細かくて見づらいかと存じますので、拡大してご参照を。
この相関図にはいろんな情報が「凝縮」しており、今回1回の投稿では説明がむずかしい
（▷分厚い報告書が出来てしまいます）。ゆえに、概要を書いた「会計検査のあらまし」を参考にみていただきたい。後日、少しずつピックアップし、解説するつもりです。今回はここに上げている①～⑳の事項について、下記の通り抜き出しています。
逃げられないのでは？
ひと言で言えば、この相関表をみれば、町は「逃げられない」のでは。いろんな隠ぺい策がみてとれます。特に、検査で指摘後。議会への報告の遅さ、報告の仕方、タイミング、「返還」までの持っていき方の強引さ等々。これまで7年半、実態が知らされないままの「返還承認」、「県と協議して建物を支援施設に使用した」という論点すり替えの詭弁（きべん）、議長らによる質問妨害策の数々、様々な妨害を受けながら、「詐欺の議論が展開される領域」ということとが最近判明。この相関図を前に論じられれば、論点のすり替えで逃げることが困難になると思われるます。
「ああ言えば上裕」状態
あまり例えに使うのはよくないかも知れませんが、かつて「ああ言えば上裕」と呼ばれた世間を騒がせたサリン事件を起こした宗教団体の幹部がいました。1995年のこと。論点のすり替えで質問から逃げ、マスコミ等を煙に巻いていた。論点のすり替え、言葉の逃げ道で乗り切っていた。久山も論点のすり替えテクニックは似ている。しかしこの時系列図を前にしたら、「ああ言えば上裕」状態はむずかしいのでは。
まず、
◎「補助金交付前から転用の意図があったことが会議録で残っていること」
（1．「補助金交付前」に当時の久芳町長らが「子育て支援施設を建てる」と言っちゃってる。これはアウト！）
▷刑事事件にかかわる擬律判断（ぎりつはんだん）の大きな要素。
◎「子育て支援センター」を建ててから、1度も議会でモデル住宅事業の話が上がっていない。▷空白期間になってる
◎2014年、会計検査院から指摘を受けてから、同年12月議会まで、何度も議会に報告の機会がありながら、町長ら執行部はスルー。
◎同年12月、議会は補助金を返還承認した形だが、全員協議会を経ることもなくすでに補正で1984万円が計上されていた。法的説明一切なし。
…完全に「悪意あり」です
前置きが長くなり、重複しますがこの相関表は
・議会で「レスポアール久山の駐車場敷地内に子育て支援施設を建てる」話を当時の久芳町長が言及してから、補助金1984万円返還を議会が承認、国交省へ返還するまでの流れを私佐伯が把握・保有しているデータをもとに、時系列化したものです。
・議会の会議録、町が県を通じて国交省とやり取りした文書、県庁の担当課の言、佐伯が議会で聞いた話や他の自治体からの聞き取りデータ等を盛り込み、それを法令と照らし合わせたもの。
◇「交付前」「交付後」「検査で指摘」「「補助金返還」で区分
1.補助金交付前の動き
①県の住宅計画課が久山町モデル住宅事業担当者から「社会教育施設の敷地内に建てることは建てることは可能であるか」の旨問い合わせを受ける。県は国交省に問い合わせ、「可能である」の回答を町担当者に返した。
▷これが「発覚後」、町が議会に「県と協議して、建物を社会教育施設として使用した」という言い分（＝論点のすり替え）に使われた。▷後日県は、「建物の使用についての協議」は一切行なっていないと明言。
②町は県庁経由で国交省へ「地域住宅モデル普及推進事業」（＊以下、「モデル住宅」と表記する）補助金の申請手続きをする。
③久芳町長（＊当時）、議会で細川一代議員の一般質問にレスポアール久山（▷社会教育施設）の駐車場敷地内に子育て支援センターを建てる意向を示す。
④久芳町長、子育て支援センターをレスポアール久山駐車場敷地内に建てることを再び言及。健康福祉課長も次年度の地域子育て支援事業として「今度建設の予定の（子育て支援）センターでひろば型子育て支援策を展開する」旨答弁（▷細川一代議員一般質問）
⑤10/14レスポアール久山敷地内にて、「久山町地域住宅モデル新築工事」の安全祈願祭が執り行われる（＊株式会社ヒロハウスより案内、佐伯は欠席）。
⑥久芳町長、3月議会初日所信表明にて、子育て支援策として「3月に完成の子育て支援施設を拠点として活用し」と言及。▷補助金交付前に明確な建物転用の意思を示している
⑦建築確認。県土整備事務所の立ち会いでレスポアール久山の敷地内の建物の申請が通る。
「集会場」として建築確認申請。立ち会い担当課は経営企画課。
⑧久山町、国交省へ「モデル住宅」事業補助金実績報告書一式を県庁経由で提出。
⑨町の口座に国庫省より2217万円の補助金交付分が入金（2010年4月5日）。
2.補助金交付後
⑩議会広報委員会は4（2010年）4月末発行の「ひさやま議会だよりVOL.37 」の表紙に「子育て支援センター」の写真を採用。「久山の地元材を使った子育て支援センター完成」の見出し。
寄稿文議長通信で木下康一議長（＊当時）の「3月末にレスポアール敷地内に、地元材を使った子育て支援センターが完成しました」の文言もみられる。
⑪久芳町長、阿部賢一議員の一般質問にて「新しく今回の緊急対策みたいな国の制度が活用できたので子育て支援センターを建設した」と答弁。
同日、有田行彦議員も一般質問の中で、前日に執行部から報告新設された子育て支援センターの1ヶ月の利用者数を紹介。久芳町長はこれについては無反応だった。
⑫議員から「久山の木を使った取り組み、展望」について複数回質問があった。町の「モデル住宅」の取り組みに触れる絶好の機会だったが、久芳町長ひと言も触れず。
（▷有田行彦議員の「久山の木を活用」の一般質問で、久芳町長は「モデル住宅」の取り組みを紹介する格好の場がありながら、なぜか触れず終い。）
3.会計検査で指摘
⑬（2014年）町は会計検査院の指摘で国交省「補助金目的外使用」、1,984万円の補助金の交付が不当と指摘。7月末、会計検査院へ補助の89％、1,984万円返還の意向を示す。
⑭11/7会計検査院長、安倍首相（＊当時）に決算検査報告書を手交。これにより以降、会計検査結果の「情報解禁」となる。
▷以降、町は議会にも詳細説明してよい
⑮（2014年）11/14・11/25と議会全員協議会に久芳町長同席。しかし、「目的外使用」についてはひと言も触れず。2度とも「目的外使用」の責任担当課：魅力づくり推進課（▷旧政策推進課が名称変更）が帯同していたにもかかわらずである。11/7の「解禁日」は過ぎていたのに。
4.補助金返還
⑯（2014年）12月議会開会後、12/5議案説明会。経営企画課の受け持ち分の補正予算説明会にて、「国県支出金精算返納金1,984万円」の説明の際、突如課長と参事が「どうもすいませんでした」と立ち上がって頭を下げ、「補助金目的外使用」の説明が唐突に始まった。法的な説明は一切なし。会計検査関係の資料提示もまったくなし（▷「パンフレット」のみ）。
⑰（2014年12月12日）議会最終日、町長・副町長の1ヶ月分それぞれ20％・10％（▷2人合わせて21万円弱）の減給措置議案が突如上程。可決となる（▷議員は減給議案だとは議場で初めて聞いた）。
1,984万円返還は、全員協議会なども経ず、当初から補正予算の中に組み込まれていた。
⑱（2015年2月13日）久山町より国交省へ平成20年度モデル住宅事業補助金実績報告書が「再提出」。
⑲（同3月3日）国交省より久山町へ、1,984万円の「返還命令書」が送付。
⑳（同3月19日）町は補助金等適正化法第18条に基づき、国交省へ1,984万円を返還。
どうしても一つ一つ説明したくなり、話が長くなってしまいますので、①～⑳項目を並べてところで今回は切りたいと思います。またこの相関表を元に書きます。
