議会報告令和3年3月議会展望号（2021年2月8日発行号）の表面に紹介したデータの件。私は国交省住宅局の担当課に内部調査を依頼していた。その回答の電話のやり取りをしたのが2015年8月25日 9：16のこと。その経緯を述べる。
①平成26年（2014年）12月5日、12月議会の経営企画課（＊当時）の所管の議案説明の中で唐突に「補助金目的外使用」についての報告が始まった。議会は不意を突かれ、あれよあれよという間に12/12最終日、返還を承認した形になった。この時資料提示はなし。
②その後、いくつか引っかかる点があったため独自で調査。「モデル住宅事業」であるなら、担当は経営企画課ではなく旧政策推進課＝魅力づくり推進課ではないかと考えた。入手した町から発信された文書には「26久魅発第12号」の文書番号、これは魅力づくり推進課から発せられたもの。「担当課が違う」とますます不信感が募った。
③情報収集で国交省住宅局の担当課とコンタクトを取るうちに、久山町が国交省に対し「誠意」を示した形跡がないことがわかってきた。「26久魅発第12号」も殆ど形式的に「遺憾の意」を示したのみ。また、久芳町長（当時）は「担当課は経営企画課だ」というどうにも信じられない主張を繰り返している。
④そんな中、国交省から平成27年4月14日開示で入手していた、久山町が補助金返還後の国交省内の内部文書「債権発生（帰属）通知書」が鍵となった。ペン書きの印字、コピーが十分でなく、印字が消えかかって読めなかったのが、ある方から「これ、消しゴムで消したんじゃないよ。単にコピーの印字が薄かっただけ。もう1回国交省に問い直してみたら？」の助言で、濃い印字で再度コピーを入手したところ、久芳菊司町長の名前の後「魅力づくり推進課」と書かれている。これで、町の担当課は100％魅力づくり推進課で間違いない、久芳町長の主張は当時議会で大論争中だった「久山道の駅事業」の担当課が魅力づくり推進課だったので、事業遂行の支障回避のための偽装であることがわかった。
⑤そこで住宅局の担当者に、調査していた那珂川町の事例のように、町長が国交省へ出向いて、或いは他に書面等で目的外使用を謝ったかどうかを住宅局内で内部調査してくれるよう依頼した。これは、国交省とコンタクトを取り始めた当初にも確認していたことだった（その時も、町長が国交相に謝りに来たことは無いと思うの旨）が、再度念入りに調査をと依頼していた。その回答が8/25 9：16「前任者に確認したが…」から始まる回答となった。久芳町長は1度も国交省には謝っていない、電話もかけてきたことはない。ずっとやり取りしていたのは西村職員だと明言。もし、国交省に久山町が謝ったとしたら、前述の「遺憾の意」をさらっと書いただけの「26久魅発第12号」の1枚ペーパーのみである、ということだった。
