▷今朝のNHKニュース画像「不正受給問題」
コロナ禍の雇用調整助成金の不正受給が全国で58件、計2億6000万円余にのぼるとのニュースがあった。不正受給は補助金適正化法違反の犯罪行為であり詐欺行為。補助金を返還しなければならないばかりか、悪質な場合、企業名の公表や刑事告発することもあるとの解説だ。
「不正」は受給だけでなく、補助金の他用途への使用もあてはまる。「補助金目的外使用」である。これは、担当者の勘違い等、軽微なものであれば一定の過料で済む場合があるし、注意勧告で済む場合もあるようだ。
しかし、平成26年の久山町の国交省補助金目的外使用は、会計検査院の報告書、中間報告の「日報」をみても、最初から計画的で転用額も極めて高額の「悪質」な転用となる。モデル住宅の見学者がわずか4名でも1ヶ月、曲がりなりにも事業をしていたこと、町が最後まで「悪意」を認めないものの補助金返還に応じたこと、これで「刑事告訴」を免れたようなものだろう。
6年前から私は言っている。町は原因究明・検証とともに、国交省からの信用回復・関係修復の動きをすべきだ。
…今朝のニュースをみての所感である。
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